熊本市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ２回経済委員会－06月21日-01号
資料に記載のとおり、18の飲食店等に加え、創業者向けのチャレンジショップやタッチパネル式の観光案内板を設置しており、今後、中心市街地の新たなランドマークとして、にぎわいの創出や回遊性の向上等につながる施設になるものと大変期待しているところでございます。
資料に記載のとおり、18の飲食店等に加え、創業者向けのチャレンジショップやタッチパネル式の観光案内板を設置しており、今後、中心市街地の新たなランドマークとして、にぎわいの創出や回遊性の向上等につながる施設になるものと大変期待しているところでございます。
その学生さんたちは、政治に対しても関心が高く、とてもしっかりとした意見をお持ちで、現在、投票率向上のために投票に行った人にお店等で割引を受けられるようにと、企業と交渉を行っているとお聞きしました。また、その学生さんたちには、本市の学生に対する投票意識向上のための事業にも協力いただいていることも聞いております。
次に、熊本県と連携した取組といたしましては、これまでテレビやＳＮＳ、ホームページ、市政だより等による周知をはじめ、ポスターやチラシを市有施設や駐輪場、自転車販売店等に配布、掲示し、さらには中学校、高校を通じた保護者への啓発等を行っております。
それらのレシピをヒントに、市内の飲食店等と連携し、特産品の開発を推奨してまいりたいと考えております。 今後も、市内の農水産業に従事される方々の所得向上に寄与する大きな販売拠点として、また、人々の交流を生み出し、地場産品や特産品の販売により地域経済を活性化する中核施設として、道の駅あらおの整備を推進してまいります。 次に、議員の御質問の２点目、有害鳥獣被害防止についてお答えいたします。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 飲食店等への営業時間の短縮要請につきましては、これまでまん延防止等重点措置等における必須の対策として実施されてきました。 御協力いただきました飲食店等につきましては、時短協力金の交付とともに、本市独自の家賃支援など、切れ目のない支援を行うことで、営業時間短縮による影響の最小化に努めてきたところです。
事業の目的としましては、熊本市内の飲食店等が行う感染拡大防止対策を支援することによって、市民が安心して利用できる飲食店を増やすということを目的として取り組んでまいりました。
この条例をつくるに当たりまして、いろいろ協議会で自転車販売店等の方も委員会に入っていただいているんですが、そういった方々に聞いても、やはりそういうスピードタイプの自転車を売る際に、ヘルメット着用をかなり強く勧めているといったお話でございました。
内容といたしましては、台湾の現地旅行会社との商談会の実施や台湾旅行者向けの記事を作成し、ＳＮＳを活用した広告配信を行う経費といたしまして410万円、次に、受入環境整備といたしまして、台湾をはじめとするアジア諸国は、ベジタリアンが多いということから、本市、飲食店等におけるベジタリアン向け新メニューの開発やメニューの多言語化等に対する支援を行う経費といたしまして140万円を計上しております。
まず、議第96号は、熊本県に対するまん延防止等重点措置の期限が３月21日まで延長されたことに伴い、県内全ての飲食店等に対する営業時間短縮要請も３月21日まで継続されることから、県の営業時間短縮要請に伴う協力金に係る負担金を計上するものであります。
これに伴い、県内全ての飲食店等に対する営業時間短縮要請も３月21日まで継続されることから、県の営業時間短縮要請に伴う協力金に係る負担金を計上しております。
まず、１つ目でございますが、営業時間短縮要請に伴う事業者支援経費、補正額５億2,692万円でございますが、こちらは、１月21日～２月13日まで、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が適用されたことに伴いまして、飲食店等に対する営業時間の短縮要請が県の方からなされたところでございます。これに伴いまして、これに対する時短協力金の負担金として計上したものでございます。
これに伴い、市内全ての飲食店等に対する営業時間短縮要請も３月６日まで継続されることから、県の営業時間短縮要請に伴う協力金に係る負担金について追加提案しております。 続きまして、条例等の議案でありますが、主なものといたしまして、まず、熊本市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の一部改正について御説明いたします。
去る１月19日、熊本県において新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置の適用を受け、県内全ての飲食店等に対する営業時間短縮要請などの対策強化が図られたところです。
主に九州から山口県までの百貨店、スーパー、専門店等の小売業との取引、いわゆる流通関係の仕事をしてまいりました。 道の駅も、一般客を相手にした小売業でございます。伸びていく小売店と、つぶれていく小売店、普通この二つしかないんですね。この１１年間、私は流通関係の仕事をしており、その店に立てば、大体その店がどういった店になるかというのは肌で感じ取ることができます。
特に感染拡大が激しい都道府県に対しては、５回の緊急事態宣言を行うとともに、まん延防止等重点措置を指定し、様々な感染拡大防止策を示すとともに、飲食店等への営業時間と酒類提供時間の制限、業界ガイドラインの遵守などが行われてきました。
先ほど申し上げましたが、医療を守る行動強化期間中の市内の飲食店等に対する県の営業時間短縮要請に伴う協力金に係る負担金として、10月６日に３億625万円を専決処分したものであります。 これは、地方自治法第179条第３項の規定に基づき、議会に報告するとともに承認を求めるものでございます。 なお、これらと併せて、工事請負契約における１割未満の請負金額の変更を行いましたので御報告いたします。
先ほど申し上げましたが、医療を守る行動強化期間中の市内の飲食店等に対する県の営業時間短縮要請に伴う協力金に係る負担金として、10月６日に３億625万円を専決処分したものであります。これは、地方自治法第179条第３項の規定に基づき、議会に報告するとともに、承認を求めるものでございます。 なお、これらと併せて、工事請負契約における１割未満の請負金額の変更を行いましたので、御報告いたします。
これに伴い、市内全ての飲食店等に対する営業時間短縮要請等も30日まで継続されることから、県の営業時間短縮要請に伴う協力金に係る負担金を計上しております。 この対策は、感染拡大を防止し市民生活を守るために極めて重要であり、速やかに対応する必要があることから、今定例会に令和３年度一般会計補正予算案を追加提案するものでございます。
次に、議第222号「令和３年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、まず、飲食店等感染防止対策推進活動事業について、 一、県の認証制度への移行に伴い、市の認証済み店舗においても新たに申請手続が必要となることから、県と連携し、市の認証済み事業者の負担軽減に向けた取組を求めたい。
これに伴い、市内全ての飲食店等に対する酒類提供の終日自粛及び営業時間短縮要請も30日まで継続されることから、県の営業時間短縮要請に伴う協力金に係る負担金を計上しております。 この対策は、感染拡大を防止し市民生活を守るために極めて重要であり、速やかに対応する必要があることから、今定例会に令和３年度一般会計補正予算案を追加提案するものでございます。